母子生活支援施設は、1947年に制定された児童福祉法に定められた施設のこと。
1998年に法改正により、「母子寮」から「母子生活支援施設」に改称され、
目的も、「自立の促進のためにその生活を支援し、保護する」から「保護するとともに、生活を支援する」と改正されました。

全国に281施設あり、約4,000世帯、約10,500人の方々が利用し生活しています。
施設の運営は「公設公営」「公設民営」が6割、社会福祉法人が設置経営する「民設民営」が約4割となっています。（平成18年4月）

入所理由の約半数が
ＤＶ被害者の保護から自立支援を進めるための重要な施設となっています


利用できるのはどんな人？
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。
（事情がある場合には入所中の子どもが満20歳になるまで利用できることも）


どんなところなの？
独立した居室で家事・育児を行うことができます。
お母さんは施設が提供する生活の場を利用して、職場に通うことができます

画像：全国母子生活支援施設協議会より。

費用はいくら？
施設利用に関わる費用は、住民税や所得税の税額に応じて決まります。

援助もいろいろ
母子生活支援施設には、仕事や育児、健康、家族関係、将来の生活設計のことなど、さまざまな心配ごとを相談できる職員がいます。
退所後も支援の対象者なので安心ですね★

申し込み方法は？
現在住んでいる所を管轄する福祉事務所が窓口となります。
（福祉事務所は、ほとんど市や区・郡町村単位で設置されています）

福祉事務所には、母子・母子家庭の相談窓口があり、相談内容をふまえ、適切なサービスや施設について説明を受けられます。
母子生活支援施設の利用申し込みも、これらの相談の中で進めることになります。


母子生活支援施設の詳細
全母協HP　→　全国母子生活支援施設協議会