親権・監護権は変更できる

親権の変更

監護権の変更

親権喪失宣言の請求

【児童福祉法　第33条の6】
児童又は児童以外の満二十歳に満たない者（次条及び第三十三条の八において「児童等」という。）の親権者が、その親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第八百三十四条 の規定による親権喪失の宣告の請求は、同条 に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。 親権者が行方不明になったり、子どもへの暴行や虐待・労働の強制など、
親権を乱用したり、養育する意思が認められない場合は、
一方の親や親族、検察官、児童相談所の所長などが、家庭裁判所に親権の喪失を申し立てることができます。

また、親権者の管理が不適当であったために子どもの財産を危うくした場合などは、
親権のうちの財産管理権のみの喪失を申し立てることもできます。

親権喪失の申立があると、審判が確定するまでの期間、
親権者の親権行使を停止し、たとえば祖父母などを親権代行者とすることもできます。

親権喪失が宣告されて親権者がいなくなると、
親権者とほぼ同じ役割を果たす後見人の選任を申し立てることができます。
後見人は一般的に親族がなりますが、養護施設に預けられた場合などは、その管理責任者がなります。

親権喪失の原因が止めば、本人の親族の申立てによって、家庭裁判所は親権喪失の宣告を取り消すことができます。
親権者が現れたので、後見人の役割は終了となります。

親権者がいなくなっても、もう片方の親が自動的に親権者になることはありません。
親権者になりたい場合、家庭裁判所に親権者変更の申し立てを行う必要があります。