 離婚を考えている方へ
・子供のことを１番に考える
・離婚、誰に相談する？
・離婚前の別居
・離婚準備金の用意
・働く準備・職探し
・離婚後の生活を考える
・子供の親権や名前
離婚を決意したら
・離婚を夫に報告する
・夫と話し合う時のポイント
・離婚を子供に報告する
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| 働く準備はとにかく早めに！ |
離婚時は、生活も変わるし何かと慌しいです。
離婚を決意する前から、できるだけ早くから「働く」ことを考えて行動していきましょう。
まずは・・
・自分ができることはなにか
・子育てと両立できそうか・・
などを考えてみてください☆
そして、あとは行動です。
上記のことが決まらなくてもとにかく行動です！
求人はどれくらいある？お給料はどれくらい？時間は？など、情報収集します。
ネットで探すのもいいですが、なかなか時間もかかりますし難しいです。
そこで、就労支援を利用します。
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| シングルマザーの就労支援 |
児童扶養手当の制度改正はご存知の方も多いかと思います。
（詳しくは違うページで・・）
制度改正により支給を減額・停止されることがあります。
それに伴い、国が力を入れていることがあります。
それが、シングルマザーの就労支援です。
これらをフル活用して、職探し頑張りましょう！
・母子家庭等就業・自立支援センター（就労相談）
就労相談には様々な機関がありますが、シングルマザー専門の相談所に
行かれるのがベストです！
母子家庭等就業・自立支援センターでは、
家庭の状況・職業経験・適性に応じて相談に応じてくれます。
また、ハローワークなどの公共機関とも連携してサービスの提供を行っています。
■自立支援センターの全国一覧は下記URL参照。
厚生労働省HP → 母子家庭等就業・自立支援センター事業実施先一覧
・公共職業訓練校
公共職業能力開発施設では、仕事に就くための技術を身につけるために
職業訓練を行っています。
該当者になるためには、離婚後３年以内にハローワークに求職の申し込み、
所得が一定額以下で公共職業安定所所長から受講の指示を受ける必要があります。
詳しいことはハローワークに行って聞いてみてくださいね♪
受講中は月額平均１４万円程度の手当てが支給されます。
■管轄は厚生労働省・独立法人の２種類あります。
独立法人の職業開発の詳細 → 独立法人 雇用・能力開発機構
厚生労働省の職業開発の詳細 → 厚生労働省 職業能力開発情報
・自立支援教育訓練給付金制度
雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人（失業中）に当たらない人）
が指定教育講座を受講し終了すると、経費の４０％を負担してくれます。
ただし、８千円以上で２０万円が上限です。
（実施していない自治体もあります。）
■詳細・実施自治体を調べるには厚生労働省のHPで。
実施自治体 → 母子家庭自立支援給付金実施自治体一覧（PDF）
詳細 → 母子家庭自立支援給付金事業について
・母子家庭高等技能訓練促進費
母子家庭の母が、看護師・介護福祉等の資格取得のために、２年以上養成機関等で学んだ場合、最後の３分の１に相当する期間、手当てを支給してくれます。
手当ては月額１０万３千円で１２ヶ月が上限です。
■対象資格・実施自治体を調べるには厚生労働省のHPで
実施自治体 → 母子家庭自立支援給付金実施自治体一覧（PDF）
対象資格 → 母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象となる資格一覧
※各自治体独自の就労支援セミナーなどもあります。
お住まいの自治体に一度問い合わせしてみてください！
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| 参考までに・・〜ゆうママの考え〜 | 離婚したら、一生仕事をしていくことになります。
子供は徐々に手が離れ、いずれ巣立ちます。
職探しの際、子供のために・・と自分の思いを妥協しすぎるのは良くないと思います。。
この不景気でそんな余裕はないかもしれませんが・・仕事は一生ものです。
自分の人生のこともと考えてほしいな・・と。
もちろん１００％思うとおりにはできないですけどね☆
・・なんて言ってる、ゆうママはまだ自分探し中です〜！
やりたいことがありすぎて、絞れない状態です。
う〜ん、何が一番適しているのでしょうか。。
自分のことなのに・・難しいですね。
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次は離婚後の生活を考えるへ
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